デジタル人民元、香港ではクロスボーダー決済も視野に

2021年2月10日 9:05 JST 時点

中国国内で3回目となるデジタル人民元（DCEP）の実証実験が、中国南東部の深セン市で行われた。2月12日より始まる春節（中国の旧暦正月）を前に、1月7日から1月17日までの期間で実施された。深センでの実証実験は昨年10月に続き2回目である。3回目となる実証実験では、2,000万デジタル人民元（約3億円）を中国のお年玉に相当する「紅包」として抽選10万人の市民に配布された。1つの「紅包」あたり200人民元（約3,000円）が「紅包」として貰える計算である。対象利用者数は5万人から10万人の2倍、利用可能店舗数は3千数百店舗から1万店舗以上の約3倍に増加した。また、2回目の蘇州では、オフライン決済を実験したが、何らかの課題があったため、3回目の深センではオフライン決済は実施されなかったようだ。

一方、香港金融管理局（HKMA）は、DCEPの技術的な研究、検証を行っているという。中国本土との決済を視野に入れているとも考えられるが、それ以前に、香港国家安全維持法の制定により転機を迎えている一国二制度などの課題の方が大きいであろう。

香港金融管理局と中国人民銀行デジタル通貨研究所は、国境を越えた決済に利用するため、中国人民銀行が発行するデジタル人民元であるe-CNYの技術的なパイロットテストを協議しており、それに対応する技術的な準備を進めている。人民元はすでに香港で使用されており、e-CNYのステータスは現金流通と同じであるため、香港と中国本土の観光客にさらなる恩恵をもたらす。 また、米国のブロックチェーン企業であるConsenSysは、香港とタイが進めるクロスボーダー中央銀行デジタル通貨プロジェクト「Project Inthanon-LionRock」の支援企業に選ばれたと発表した。このプロジェクトは、分散型台帳技術（DLT）、いわゆるブロックチェーンが商業銀行間のクロスボーダー決済を強化する可能性を検討するもので、ConsenSysは同プロジェクトの「第2段階」に参画することとなる。国際金融セクターとしての香港は、今後も本土とは違った取り組みも模索していくことになるだろう。

参照先：
https://coinpost.jp/?p=210548
https://coinpost.jp/?p=173630&from=in_article00
https://coinpost.jp/?p=193353
https://coinpost.jp/?p=195167
https://coinchoice.net/china-digital-yuan-trial-is-in-last-phase/
https://www.hkma.gov.hk/eng/news-and-media/insight/2020/12/20201204/
https://www.ledgerinsights.com/consensys-wins-hong-kong-central-bank-digital-currency-project/
https://pages.consensys.net/central-banks-and-the-future-of-digital-money
https://www.bot.or.th/English/FinancialMarkets/ProjectInthanon/Documents/Inthanon-LionRock.pdf
http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-10/24/content_5553847.htm
https://spc.jst.go.jp/experiences/beijing/bj20_034.html
https://www.coindeskjapan.com/50839/

＝＝＝＝＝＝
※本ページにおいてお客様に提供される情報は、株式会社フィスコ（以下「本情報提供者」）が収集・作成等したものです。

※当サイトにおいてお客様に提供されるニュース、データ及びその他の情報は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の推奨やアドバイス、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。暗号資産取引に関する意思決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

※当サイトの情報の利用によって生じうるいかなる損害について、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

※当サイトは当社が信頼できると判断した情報を元に提供・作成しておりますが、その正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性または完全性について、当社又は本情報提供者が保証するものではありません。

※当サイトの提供している情報は、過去の実績または作成時点での分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況、成果を示唆・保証するものではありません。

※当サイトに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、当社または本情報提供者その他の権利者に帰属します。お客様は、本資料に表示されている情報をお客様自身のためにのみ利用するものとし、第三者への提供、再配信、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。

※当サイトに掲載された情報は、予告なしに内容が変更または廃止されることがあり、また当社は更新する義務を負いません。

※当サイトではお客様の利便性を目的として他の外部サイトへのリンク（参照先URL等を含み、以下「外部サイト」）を表示する場合があります。お客様が当サイトまたは当サイトからリンクされた外部サイトで行った行動について、当社は一切の責任を負いません。お客様が外部サイトの利用を行う際は、当該外部サイトが定める各規約に従ってください。
＝＝＝＝＝＝