11月14日のビットコインの動向、550万円で推移

11月14日10時時点のビットコイン（BTC）の価格は550万円で推移している。

週明け11日の米国株式市場のダウ平均は54.77ドル高（+0.16%）と続伸。長期金利の上昇や格付け会社ムーディーズが財政赤字の高止まりなどを理由に国債格付け見通しを引き下げたことなどを嫌気された。ただ、10月NY連銀のインフレ期待指数が9月から低下、また、10月消費者物価指数（CPI）の伸び鈍化を織り込み長期金利が低下に転じ、相場を押し上げた。ダウはプラス圏を回復もナスダックは下げを消せず小幅安。まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は175.40円高の32760.51円と続伸して取引を開始した。その後はプラス圏で推移している。

暗号資産市場全体の時価総額は1兆3900億ドル（Coin Market Cap）と前日から増加した。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は再度右肩上がりで推移している一方で、主要取引所の出来高は増加に転じている（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると52.3%で推移している。

直近は、アルトコインの上昇に連れ高になったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言や米10年債利回りが低下したことで堅調に推移している。また、先物市場でショートポジションの踏み上げが観測されたことも後押しとなった。9日には、米国での現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）承認期待から節目の36000ドル水準を回復すると、ブラックロックがイーサリアムの現物ETFの申請準備をしていることが明らかとなり、さらに急伸した。

米国のインフレに対する過度な警戒が和らいでおり、米長期金利の上昇一服感が台頭していることは引き続き追い風となろう。ただ、本日米国で10月消費者物価指数（CPI）の発表、15日に10月小売売上高が発表される。また、17日にはつなぎ予算の期限を迎えて政府機関閉鎖の懸念もくすぶっており、今週は軟調に推移している。本日は560万円でスタートした後、550万円まで下げ幅を広げる展開となっている。