2月7日のビットコインの動向、1470万円台で推移、レンジでの推移継続

2月7日8時時点のビットコイン（BTC）の価格は1470万円付近で推移している。

前日6日の米国市場のダウ平均は125.65ドル安の44,747.63ドル、ナスダックは99.66pt高の19,791.99ptで取引を終了した。追加利下げ期待や一部主要企業の好決算を好感し、堅調に寄り付いた。その後、雇用統計の発表を控えた警戒感に利益確定売りが強まり、ダウは下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇やベッセント財務長官発言で一時失速も押し目からは人工知能（AI）への期待を受けたハイテクの買いが根強く、終盤にかけてナスダックは上げ幅を拡大し、まちまちで終了。

暗号資産市場全体の時価総額は3兆1500億ドル（Coin Market Cap）で推移している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は右肩上がりの推移を継続、主要取引所の出来高はさえない（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると61.8％で推移している。

ビットコインは昨年11月にトランプ氏の勝利が確定すると暗号資産市場全体が盛り上がった。ブラックロックの現物ビットコインETF（IBIT）オプションの取引がナスダックで開始され、第2次トランプ政権がホワイトハウスに暗号資産特命官ポストの設置を検討、米国の戦略的準備BTCの設立を実現させる見通しなどの報道を受けて、1540万円まで急騰。12月に入っても暗号資産市場への資金流入は続き、12月4日に節目の10万ドルを突破した。その後も上げ幅を広げる展開で、2025年1月には最高値1690万円をつけた。

直近は上値が重くレンジ内での推移となっているが、コインベースプレミアムの低下に伴う割安感やスイスで戦略的ビットコイン備蓄創設が提案されたことなどポジティブ材料は続いている。一方で、米司法省が6万9370BTCの売却許可を米裁判所から得たほか、トランプ大統領の仮想通貨に関する規制緩和や戦略的備蓄の大統領令が発令されなかったことが、期待の剥落につながった。また、関税強化やディープシークショックなど複数の影響も投資家心理に響いた可能性がある。アメリカのインフレ状況、FRBによる追加利下げ状況など注目しておきたいが、一旦は材料出尽くしから方向感を見極める展開となろう。