8月14日のビットコインの動向、890万円台で推移

8月14日8時時点のビットコイン（BTC）の価格は890万円付近で推移している。

前日13日の米国市場のダウ平均は408.63ドル高の39,765.64ドル、ナスダックは407pt高の17,187.61ptで取引を終了した。7月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったため年内の利下げ期待を受けた買いが強まり、寄り付き後、上昇。14日に発表される消費者物価指数（CPI）もさらなるインフレ改善を示すとの期待も強まり、終日買いが先行した。金利先安観にハイテクの買いが強く、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大した。

暗号資産市場全体の時価総額は2兆1300億ドル（Coin Market Cap）と前日からやや増加している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は過去最高を更新した後は上昇一服感が台頭し、主要取引所の出来高は横ばい推移が続いている（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると57.2％で推移している。

7月のビットコインは、ドイツ政府による段階的BTC売却とMt.Gox管財人事務所から正式に弁済開始の発表があった一方で、トランプ前大統領がBitcoin 2024で登壇し、米国の戦略的準備金にBTCを加える方針や米政府が現在保有するBTCを売らないことを約束すると、投資家心理は改善して強弱入り混じる展開となった。

8月に入ると、日本銀行の利上げを受けた円キャリートレードの巻き戻しや米国の景気後退懸念を受けえt日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録、アジア・米国の株式市場が軒並み下落しリスクセンチメントが悪化すると、ビットコインも連れ安となって一時750万円台まで値を下げた。さすがの売られすぎ感から、その後は買い戻しが広がり900万円まで値を戻したが、イランのイスラエルに対する軍事報復が警戒され、米CPI（米消費者物価指数）発表を控えるなか、1000万円には届かず890万円付近で横ばいが続いている。