フォビジャパン、Japan Open ChainのIEO実施を計画

2022.12.08

国内暗号資産取引所フォビジャパンは7日、G.U.Technologiesや日本ブロックチェーン基盤株式会社と共同でIEO実施に向けた取り組みについての覚書を締結したと発表した。

トークン発行体は日本ブロックチェーン基盤株式会社で、web3ビジネス用ブロックチェーン「Japan Open Chain」の手数料トークンを発行する。

「Japan Open Chain」は、安心してweb3ビジネスを行えることを目的とした、複数の日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーンとなっている。既に自治体や複数の企業で本チェーンの採用が決定されているようだ。IEO実施後に「Japan Open Chain」の手数料トークンが国内で初めて取引可能となり、国内で上場後はフォビジャパンと協力してトークンを国内外の取引所で上場を目指すという。2023年第2四半期にホワイトペーパーを公開し、第3四半期にIEO実施を予定している。

発行するトークンは、「Japan Open Chain」上におけるブロックチェーン上の取引時に生じる、取引を検証するために必要とされるコストとしてバリデータに支払われる手数料トークンとなる。取引ごとに必要となるトークンの数量はEthereumと同様にプロトコルによって自動的に決定されるようだ。

現在のバリデータは、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社となっている。最終的には21社まで増加するように、2023年第1四半期にバリデータ追加募集を予定している。

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