金融庁、マネロン監視共同システムの作業部会を立ち上げ

2021年9月14日 16:00 JST 時点

9月13日、金融庁がマネーロンダリング（資金洗浄）対策として、不正な送金の監視を複数の金融機関で共同化するための作業部会を立ち上げると報じられている。金融審議会が、顧客や送金に関わる情報管理などで必要な法制度を検討し、年内に結論をとりまとめる。全国銀行協会などが実証実験を始めており、実用化を後押しするとのことだ。金融庁は、同日、第47回金融審議会の総会を開き、作業部会の設置を決めたもよう。

世界各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」（FATF）は、8月30日に対日審査の結果を公表した。報告書において、日本に対しては、国際協力等の分野で良い結果を示しているとされ、マネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっているとしながらも「重点フォローアップ国」という結論になった。同時に、日本の対策を一層向上させるため、金融機関等に対する監督や、マネロン・テロ資金供与に係る捜査・訴追等に優先的に取り組むべきとされている。

この公表に対して、金融庁は、報告書の公表を契機として、政府一体となって強力に対策を進めるべく、警察庁・財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置するとともに、今後３年間の行動計画を策定。今後、行動計画を踏まえ、取組の進捗を定期的にフォローアップしていくとしている。

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