金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第2回）」の議事次第を公開

2021年9月16日 15:00 JST 時点

金融庁が、9月15日に行われた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会（第2回）」の議事次第を公開した。研究会では、ブロックチェーン技術を利用した分散型金融（DeFi）や、暗号資産ステーブルコインの課題などについて議論されたようだ。

分散型金融に関しては、当該研究会配布資料「スマートコントラクトと分散型金融（DeFi）」において、Uniswap、Compound、Maker DAOを代表的なDeFiとして例にあげ、従来の集権型サービス（CeFi）である暗号資産交換業者と比較している。

同資料では、DeFiの問題点として、「イーサリアム等のパブリック・ブロックチェーンに書かれたスマートコントラクトのコードは誰でも読める」などとシステム上のリスクがある事を指摘している。また「DeFiを通じて資金の移動が行われた場合、流れを追うことが難しくなる可能性がある」といった資金の不透明性も問題点として挙げた。

一方、当該研究会配布資料「本日討議いただきたい事項」で、ステーブルコインに対しては、「広く普及する可能性が高く、一般的な暗号資産よりもマネー・ローンダリングなどを含めた金融システムに与える影響が大きいと考えられることから、サービス開始前にリスクに対処することが必要との指摘があり、こうした考え方をどう考えるか」といった記載がある。

ステーブルコインに関しては、2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）が、公表したG20報告書において、「ステーブルコインは、暗号資産あるいは伝統的な金融資産としてFATF基準の適用対象となる」ことを明確化している。そして、FATFは、改訂暗号資産ガイダンスを2021年11月にも公表し、ステーブルコインに関する規制内容も明確化する予定。

当局としても、こうしたFATFの動きを考慮して、ステーブルコインの問題点を議論し、当局の方針を固めておきたいのだろう。

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