リップル、企業顧客向けに新サービス「Ripple Liquidity Hub」を発表

2021年11月11日 13:00 JST 時点

暗号資産リップルを発行するリップル社が、11月9日、2022年に提供開始予定の企業顧客向けの新たなソリューション「Ripple Liquidity Hub」を発表した。

企業が暗号資産市場から暗号資産を簡単かつ効率的に調達するための新しいサービスになっているという。企業向けに構築された暗号資産流動性プラットフォームとして、市場内の深い流動性にアクセスする可能性を広げるようだ。

企業は、Ripple Liquidity Hubを使用して、顧客に対して様々な取引所で暗号資産を最適な価格で購入、売却、保有する機能を簡単かつシームレスに提供できる。同サービスにより顧客は、マーケットメーカーや交換所、店頭取引（OTC）デスク、将来的には分散型取引所（DEX）などに、アクセスできるようになるという。

リップル社は約2年間、オンデマンド流動性（ODL）製品の一部として、Ripple Liquidity Hubを社内の流動性管理に活用し、数百万件、数十億ドルに相当する取引を支えてきた。この経験を活かし、一般提供開始時点では、BTC、ETH、LTC、ETC、BCH、XRPをサポートする。今後はさらに多くのトークンにも対応し、将来的にステーキングのサポートなどの追加も予定している。

＝＝＝＝＝＝

※本ページにおいてお客様に提供される情報は、株式会社フィスコ（以下「本情報提供者」）が収集・作成等したものです。

※当サイトにおいてお客様に提供されるニュース、データ及びその他の情報は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の推奨やアドバイス、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。暗号資産取引に関する意思決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

※当サイトの情報の利用によって生じうるいかなる損害について、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

※当サイトは当社が信頼できると判断した情報を元に提供・作成しておりますが、その正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性または完全性について、当社又は本情報提供者が保証するものではありません。

※当サイトの提供している情報は、過去の実績または作成時点での分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況、成果を示唆・保証するものではありません。

※当サイトに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、当社または本情報提供者その他の権利者に帰属します。お客様は、本資料に表示されている情報をお客様自身のためにのみ利用するものとし、第三者への提供、再配信、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。

※当サイトに掲載された情報は、予告なしに内容が変更または廃止されることがあり、また当社は更新する義務を負いません。

※当サイトではお客様の利便性を目的として他の外部サイトへのリンク（参照先URL等を含み、以下「外部サイト」）を表示する場合があります。お客様が当サイトまたは当サイトからリンクされた外部サイトで行った行動について、当社は一切の責任を負いません。お客様が外部サイトの利用を行う際は、当該外部サイトが定める各規約に従ってください。

＝＝＝＝＝＝