大手暗号資産ヘッジファンドThree Arrows Capital、米国で破産申請

シンガポールに拠点を置く暗号資産ヘッジファンドのThree Arrows Capitalは1日、米連邦破産法15条の適用をニューヨーク南部の裁判所に申請したことが明らかになった。

1日に英領バージン諸島の裁判所がThree Arrows Capitalに清算を命じていた。連邦破産法15条の申請は、複数の国を巻き込んだ破産手続きに関連しており、1日の申請はこれと関連している可能性が高いという。裁判文書によると、同社はBVIの裁判手続きの中で、米国にある資産の保護を求めるとしている。

Three Arrows Capitalは、暗号資産やその他のデジタル資産の取引を中心にBVIで法人化された投資会社である。2022年4月の時点で30億ドル以上の資産を運用していると報告されていたが、暗号資産市場の極端な変動を受けて崩壊したようだ。申立書の中では、「2022年6月27日、債務者はBVI裁判所において清算手続きを開始した。」と記されている。

法廷文書によると、法律事務所Latham & Watkins LLPがThree Arrows Capitalの代理人を務めているという。資産を差し押さえるための個々の債権者による活発な取り組みを停止し、現状を維持することで債務者の財産を安定させて保全し、債務者の財産に対する広範な調査を担うようだ。

Three Arrows Capitalは暗号資産を担保にBlockFi、Genesis、Voyager Digital、といった業界の融資サービスから資金を借り入れていた。5月のLUNA・USTの崩壊で多額の損失が生まれたという。その後、損失を補うために高いレバレッジをかけた運用を行っていた。今回の一件で、融資サービスなどを行う暗号資産関連企業や団体が損失を被っており、業界全体で問題となっている。

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