「ルーラコイン」を展開するルーラ、BitgateとIEO実現に向けたプロジェクトを開始

観光に特化したデジタル通貨「ルーラコイン」を全国展開している株式会社ルーラと暗号資産交換業を営むBitgate株式会社は8日、「Travel to Earn」をコンセプトにした暗号資産「ルーラトークン」のIEO実現に向けたプロジェクトを開始したことを明らかにした。

「ルーラコイン」は、全国の観光地で使える観光に特化した地域デジタル通貨である。1ルーラコイン＝1円で、全国の観光地で使えるデジタル通貨とプレミアムポイントの2つで構成されている。現在、12地域、91店舗で利用可能で、今年中には50地域、500店舗に拡大する予定としている。ルーラコインには、イーサリアムのL2ソリューションであるポリゴン（MATIC）ネットワークが採用されている。

今回は、「ルーラトークン」のIEO実施を検討している。ルーラトークンを所有することで、全国の観光地で使える「VIPチケット」が付与され、チケットを使って観光地で特別な体験ができたり、限定の宿泊プランやツアーに参加できたりと、観光地支援に繋がる様々な体験ができるという。また、ルーラが運営する観光DAOに参加することも可能となる。収益分配のほかに、ルーラコインの決済で集まった観光支援予算を活用して、新しい観光商品の開発や観光地の整備など、様々な観光支援策を起案したり、投票することができたりする。

国内IEO第1弾は、Hashpaletteによるコインチェックでのパレットトークン（PLT）、第2弾はサッカーJ2リーグに加盟する「FC琉球」によるGMOコインでの「FCRコイン（FCR）」となっている。

国内においてIEOの実施検討を行う企業が増加している。ブロックチェーンを活用した新世代のクラウドファンディング事業を営む「FiNANCiE」が、2022年夏にコインチェックを通じてIEOを計画している。また、暗号資産交換所Zaifを運営する株式会社カイカエクスチェンジが、株式会社スケブ及び株式会社スケブベンチャーズとIEO実施検討に関する覚書を締結している。株式会社オーバースもDMM Bitcoin及びcoinbookの３社で2023年初におけるIEO及び暗号資産交換所における取引開始を目指すようだ。

直近では、海外大手取引所FTXもCRIPCO（IP3）のIEOを8日に実施した。暗号資産価格が大きく下落した後横ばいで推移しているなか、IEOなどのイベントが盛り上がっていくか注目が集まりそうだ。

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