JCBA、「2023年度 税制改正要望書」を金融庁に提出

日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は3日、税制検討部会が中心となり日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で暗号資産に係る「2023年度 税制改正要望書」をとりまとめて金融庁に提出したことを公表した。

要望の骨子には、例年の 20%申告分離課税の要望に加えてWeb3.0 ビジネスの環境整備を目的として法人税の要望、相続時の資産税についての要望も追加された。現状で、暗号資産市場の大幅な拡大・成長し、新たな利活用も拡大（NFT、メタバース）、Web3.0推進が日本の成長戦略となっているなか、Web3.0市場及び企業の育成や海外競争力強化のために暗号資産税制は不可欠かつ急務と捉えられている。

分離課税については、暗号資産取引にかかる利益への課税方法は20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除できることを要望している。暗号資産デリバティブ取引についても同様の措置を取るよう要望している。分離課税要望の背景としては、税務申告促進の必要性や制度内の整合性、海外の暗号資産税制との比較などが挙げられた。実際に、個人の暗号資産投資家のアンケート結果や海外の先進主要国の例を補足資料として提出している。

法人税については、期末時価評価課税の対象を市場における短期的な価格の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得る目的(短期売買目的)で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外のものを対象外とすることを要望している。また、喫緊の課題への対応として、まずは自社発行のトークンについて対象から除くことは必須であると要望している。

資産税については、相続により取得した暗号資産の譲渡時の譲渡原価の計算について、取得費加算の特例の対象とすることや、相続財産評価について上場有価証券と同様に、相続日の最終価格の他、相続日の属する月の過去3ヶ月の平均時価のうち、最も低い額を時価とすることを要望している。

暗号資産を巡る税制は、従来から議論が行われてきた。JCBAは今後も、税制改正に向けた丁寧な説明が必要不可欠としており、政府関係者へのロビイング活動の強化も含めて積極的に働きかけていくようだ。

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