JBA、税制改正要望を政府に提出

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は15日、暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出した。

国内企業やweb3人材の国外流出の主因となっている、暗号資産を発行または取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税や暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法についてなど、従来から長きにわたって問題とされてきた。暗号資産同士を交換した場合も、納税計算が非常に困難になることから問題視されていた。

提出した要望書では、法人がWeb3事業を日本で展開する最大の障壁であり、日本国民が暗号資産（仮想通貨）を保有及び利用することを阻んでいる暗号資産の税制の見直しを求めているようだ。また、日本が Web3先進国として世界で認知されるとともに、Web3の経済圏が拡大して日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待していることから要望書を提出したという。

具体的には、「暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃」「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」の3つを要望した。

暗号資産分析会社であるCoincubが発表したレポートによると、日本の暗号資産ランキングは、調査対象56か国中27位と位置付けられている。特に税制に関する評価が低い結果となっており、別のレポートでは61か国中58位と最下位に近い評価となった。今後、日本の暗号資産を取り巻く税制がどのように変化していくか、引き続き注目したい。JBAは引き続き、web3推進のための環境整備に取り組んでいくようだ。

＝＝＝＝

※当サイトにおいてお客様に提供されるニュース、データ及びその他の情報（以下、当情報）は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の推奨やアドバイス、勧誘を目的としたものではありません。暗号資産取引に関する意思決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

※当情報を掲載しているページから、当情報を作成している法人（以下、当情報作成者）が運営するサイトに遷移します。

※当情報は、暗号資産に関する専門知識を有する当情報作成者が収集・作成していますが、その正確性や完全性について、当情報作成者及び当社が保証するものではありません。当情報の利用によって生じうるいかなる損害について、本情報作成者及び当社は一切の責任を負いません。

※当情報は、予告なしに内容が変更または廃止されることがあり、また当情報作成者及び当社は更新する義務を負いません。

※当情報は、お客様の利便性を目的として当情報作成者のサイト以外の外部サイトへのリンク（参照先URL等を含み、以下「外部サイト」）を表示する場合があります。お客様が当情報に基づいた行動について、当情報作成者及び当社は一切の責任を負いません。お客様が外部サイトの利用を行う際は、当該外部サイトが定める各規約に従ってください。

※当情報作成者によって提供されたいかなる見解または意見は、当情報作成者自身のその時点における見解や分析であって、当社の見解・分析ではありません。

※当情報の著作権は当情報作成者その他の権利者に帰属しますので、無断での当情報の転載・複製を固く禁じます。

商号　　　　  ：株式会社カイカエクスチェンジ

登録番号         ：近畿財務局長　第00001号（暗号資産交換業）

 　　　　　　 ：近畿財務局長（金商）第422号（第一種金融商品取引業）

加入協会　　  ：一般社団法人日本暗号資産取引業協会

＝＝＝＝＝＝