JBA、税制改正要望を政府に提出

2022.11.17

一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)は15日、暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出した。

国内企業やweb3人材の国外流出の主因となっている、暗号資産を発行または取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税や暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法についてなど、従来から長きにわたって問題とされてきた。暗号資産同士を交換した場合も、納税計算が非常に困難になることから問題視されていた。

提出した要望書では、法人がWeb3事業を日本で展開する最大の障壁であり、日本国民が暗号資産(仮想通貨)を保有及び利用することを阻んでいる暗号資産の税制の見直しを求めているようだ。また、日本が Web3先進国として世界で認知されるとともに、Web3の経済圏が拡大して日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待していることから要望書を提出したという。

具体的には、「暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃」「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」の3つを要望した。

暗号資産分析会社であるCoincubが発表したレポートによると、日本の暗号資産ランキングは、調査対象56か国中27位と位置付けられている。特に税制に関する評価が低い結果となっており、別のレポートでは61か国中58位と最下位に近い評価となった。今後、日本の暗号資産を取り巻く税制がどのように変化していくか、引き続き注目したい。JBAは引き続き、web3推進のための環境整備に取り組んでいくようだ。

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