2月13日のビットコインの動向、14日の米CPI発表控えてこう着感強まる

2月13日14時時点のビットコインの価格は2,890,000円水準（Zaif）で推移している。

前週末10日の米株式市場のダウ平均は169.39ドル高（+0.50%）と反発。長期金利の上昇を警戒した売りが先行して始まった。一方、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に改善すると、景気見通し改善に伴う買いが再燃し、ダウ平均は上昇に転じた。ただ、金利高を警戒した売りから、ハイテク株は終日軟調に推移してナスダックは続落、まちまちな展開となった米株市場を横目に、日経平均は前週末比120.63円安の27550.35円と反落でスタート。朝方に下げ幅を広げた後はマイナス圏での軟調な展開が続いている。

前週末のコインベースは4.26%安。マイクロストラテジーは2.28%安。暗号資産市場全体の時価総額は1兆152億ドル（Coin Market Cap）と前週末からほぼ横ばい推移を継続している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は再度上昇に転じている一方、主要取引所の出来高は下落傾向にある（Blockchain.com）。

本日のビットコインは289万円台（Zaif）で推移。始値288万円台でスタート、その後は高値290万円から安値285万円台と小幅なレンジでの推移となっている。テクニカル面では、RSI（相対力指数）が50の水準となっており、過熱感には乏しい。そのほか、米長期金利が3.74％まで上昇しており、リスク資産であるビットコインを手掛けにくい展開が続いている。明日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えていることも様子見ムード台頭に繋がっている。

さて、14日に発表される米消費者物価指数（CPI）の結果発表に注目が集まっている。1月の総合CPIは、前年同月比で伸びがさらに鈍化する見通しだが前月比ベースでは３カ月ぶりに加速する見込み。具体的に、前月比では+0.5％（12月:+0.1％）、食品・エネルギーを除くコアCPIでは同+0.4％（12月:+0.4％）と加速が予想されている。市場関係者は前月比での総合CPI加速を予想しているが、実際の伸びが予想よりも大きくなった場合は雇用統計に次ぐサプライズとなり、株式市場へのネガティブ影響は避けられず、暗号資産市場も連れ安となる展開が想定できる。

仮に、1月CPIが予想並みにとどまったとしても、株式市場及び暗号資産市場全体が大きく上昇する可能性も想定しにくい。週末の「国内株式市場見通し」に詳細が記載されているが、1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にある。これらの影響が今回ではなく、3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性もあるため、2月以降の警戒感がくすぶり投資家心理の悪化につながりそうだ。引き続き、今回の1月CPI、雇用統計及び各種インフレ指標には注目し続けなければならない。

※チャートはBTC/JPYの日足、50日MA、100日MA、200日MA

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