2月27日のビットコインの動向、買い優勢も上値は重い

2月27日16時時点のビットコインの価格は3,190,000円水準（Zaif）で推移している。

前週末24日の米国株式市場のダウ平均は336.99ドル安（-1.02%）と反落。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり一段安となった。ナスダック総合指数も大幅に下落、主要株価指数が軟調に推移した米株市場を受けて、本日の日経平均は反落スタート。売り一巡後は下げ幅を縮小する展開が続いた。

暗号資産市場全体の時価総額は1兆743億ドル（Coin Market Cap）と前週末からほぼ横ばい推移。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は最高値を更新して以降して以降低下傾向に、主要取引所の出来高も上昇一服感が台頭している（Blockchain.com）。

本日のビットコインは始値317万円台でスタート、高値322万円まで上げ幅を広げたものの上値は重く小幅なレンジでの推移が続いている。米SEC（証券取引委員会）が規制を強める一方、中国・香港の動向がプラスに働いている可能性があり、米株指数との連動は低下している。重要経済指標やインフレ指標の発表直後はやや連動しているが、大きく値を崩す展開にはなっていない。

ただ、前週末に発表された米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.6％と予想（+0.4％）を上振れ、12月修正値（+0.4％）からも拡大した。前年比でも+4.7％と予想（+4.3％）を大きく上回り、12月修正値（+4.6％）と比較しても伸びが加速した。遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアは予想を大きく上振れている。

　また、米1月新築住宅販売件数は前月比+7.2％の67万戸と12月修正値(62.5万戸)から予想以上に増加し22年3月来で最高となり、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は67.0と予想外に速報値（66.4）から上方修正されて昨年1月来で最高となった。インフレの再燃が改めて数字で示され始めており、警戒感が強まっている。米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇しており、今後の金利動向にはしっかりと注目しておきたい。

※チャートはBTC/JPYの日足、50日MA、100日MA、200日MA

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