1月31日のビットコインの動向、売り一巡後は630万円付近まで値を戻す

1月31日10時時点のビットコイン（BTC）の価格は630万円付近で推移している。

前日30日の米国株式市場のダウ平均は133.86ドル高（+0.35%）と続伸。12月JOLT求人件数や1月消費者信頼感指数の良好な結果を受けて、景気の底堅さを期待しダウは上昇。終日堅調に推移し終盤にかけて上げ幅を拡大し、連日で過去最高値を更新した。一方、早期利下げ観測の後退やアップルの下落が重しとなりハイテク株は下落、ナスダック総合指数は軟調に推移した。まちまちとなった米株市場を横目に、日経平均は軟調に推移している。

暗号資産市場全体の時価総額は1兆6500億ドル（Coin Market Cap）と前日から減少している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は再度上昇に転じて最高値に接近、主要取引所の出来高も増加に転じている（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると52.4％で推移している。

ビットコインは1月1日に599万円を付けて以降、ビットコイン現物承認への期待感から右肩上がりに推移していた。11日に米証券取引委員会（SEC）が11件全てのビットコイン現物ETFの承認を正式発表すると、価格は707万円まで急騰。ただ、その後は事実売りが広がり軟調に推移、23日には一時572万円まで下落した。中国・香港株式市場の下落が投資家心理にネガティブに働いたほか、FTXが顧客資産返還のために約10億ドルのGBTCを売却したと報じられると、売りが広がった。直近は、テスラが第4四半期にビットコインを売却していなかったことが明らかとなるなか、GBTCの売買代金低下による売り圧力低下期待が浮上して買い戻しの動きが広がっており、645万円まで値を戻している。

ビットコイン現物ETF承認が決まり重要イベントは通過しており、次の大きなイベントはビットコインの半減期となる。次回の半減期は5月頃に訪れるとされており、報酬は3.125枚に減少する。半減期前後には価格が大きく動く可能性もあるため、引き続き注目が集まりそうだ。