4月2日のビットコインの動向、1200万円台でもみ合い

4月2日8時時点のビットコイン（BTC）の価格は1200万円付近で推移している。

前日1日のダウ平均は11.80ドル安の41989.96ドル、ナスダックは150.60ポイント高の17449.89で取引を終了した。4月2日のトランプ政権による相互関税発表を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数やJOLT求人件数が予想を下回り、成長鈍化懸念も強まり売りに一段と拍車がかかった。ただ、関税措置が流動的との観測に売りも続かずハイテクセクターの上昇が支援し、相場は回復。ナスダックはプラス圏に回復したが、ダウは小幅安のまちまちで終了。

暗号資産市場全体の時価総額は2.74兆ドル（Coin Market Cap）で推移している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は右肩上がりの推移を継続、主要取引所の出来高はさえない（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると62.5％で推移している。

昨年11月にトランプ氏の勝利が確定すると暗号資産市場全体が盛り上がった。ブラックロックの現物ビットコインETF（IBIT）オプションの取引がナスダックで開始され、第2次トランプ政権がホワイトハウスに暗号資産特命官ポストの設置を検討、米国の戦略的準備BTCの設立を実現させる見通しなどの報道を受けて、一時1540万円まで急騰、12月4日に節目の10万ドルを突破した。

2025年に入っても資金流入は続き、その後も上げ幅を広げる展開で2025年1月には最高値1690万円をつけた。ただ、2月に入って米司法省が6万9370BTCの売却許可を米裁判所から得たほか、トランプ大統領の仮想通貨に関する規制緩和や戦略的備蓄の大統領令が発令されなかったことが、期待の剥落につながった。また、トランプ米大統領による中国、カナダ、メキシコに対する関税発動への懸念、米国の景気後退懸念など複数の影響も投資家心理に響いた可能性があり、徐々に売り優勢の展開となると3月11日には一時1125万円まで値を下げた。引き続きアメリカのインフレ状況、FRBの状況など注目しておきたいが、一旦は方向感を見極める展開となろう。