NTTドコモ、Stake TechnologiesとWeb3普及に協力して取り組む基本合意を締結

株式会社NTTドコモは31日、日本発のパブリックブロックチェーンAstar Networkを手がけるStake TechnologiesとWeb3普及に協力して取り組む基本合意を締結したと発表した。

今回の基本合意に基づいて、両社はWeb3の特徴のひとつである分散型自律組織（DAO）の考え方を活用した社会課題解決プロジェクトを開始するようだ。地方創生や環境問題への対応など、現代社会が抱える様々な課題に対して両社が協力してWeb3の技術を用いた解決策を立案する。

NTTドコモが発表した報道資料では、「Web3が技術の黎明期にあり、大衆における認知不足、利用方法の難しさ、安心な利用環境の整備不足といった課題が顕在化している。」とWeb3の問題点が挙げられている。これに対して、ドコモが持つ知見とAstar Networkの技術や運営ノウハウを組み合わせることで課題の解消をめざしていくようだ。

今回の提携が発表された後、Stake Technologies CEOの渡辺創太氏は自身のTwitterで、「まだまだ僕の口から公表出来ることが限られてるのですが、色々と仕込んでますので乞うご期待ください。2023年に向けて日本展開超本腰いれてやります。」とコメントしている。Astarの日本展開に今後も注力していく姿勢を強調した。

現時点で、Astar Networkは日本国内の様々な企業と提携を行っている。博報堂とはクライアント企業のWEB3.0市場への参入支援について協業、2022年７月には協業第一弾としてAstarNetworkを活用したカルビーのNFTゲーム施策を実装した。9月27日には、Stake Technologiesと博報堂でジョイントベンチャーを設立すると明かした。同日にSMBC日興証券株式会社は「Astar Japan Lab」に参加することを公表している。28日には、Web3ディベロップメント企業のGinco株式会社と提携。10月5日には、暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクとエコシステム拡大に関する協議を進めることが告知された。

Astar Networkは、大手暗号資産ファンドや著名人から資金を調達している。ガバナンストークンである「ASTR」は、大手暗号資産交換所のBinance、Huobi GlobalやGate.io、OKEx、などに上場。9月26日には、暗号資産交換所ビットバンクに国内で初上場した。同日には日経新聞朝刊に国内のweb3スタートアップや大手企業329社のロゴを載せた全面広告を掲載して話題を呼んでいた。今後もAstar Networkの動向に注目が集まりそうだ。

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