IMF、暗号資産「監視強化を」とした報告書を公表

2021年10月4日 14:00 JST 時点

10月1日、国際通貨基金（IMF）は、暗号資産の普及が金融システムにもたらす影響を分析した報告書を公表した。新興・途上国を中心に利用が広がるなか「大半の国では運用や規制の枠組みが不十分だ」と指摘しており、政策当局の協調を通じた国際基準の導入や監視の強化を訴えた。

金融安定理事会（FSB）は、2018年秋、暗号資産は世界の金融システム安定の脅威にはならないとの見解を示しており、今回のIMFの分析では「そうした評価を変更しうるいくつかの波及経路を特定した」とある。具体的には、暗号資産の時価総額の拡大や、価格変動が投資家心理に与える影響、金融機関による投融資残高の増加などを挙げた。

暗号資産の事業者は、複数の国でサービスを提供する場合も多く、全体像を把握できない各国当局の規制や監督を難しくしているほか、事業者によるデータの開示も任意で、統一基準がないといった問題もある。こうした点を踏まえ、IMFは暗号資産のリスクなどを捕捉するための国際基準の導入を各国当局に求めた。

なお、21年9月に、中米のエルサルバドルがビットコインを法定通貨としたが、IMFは6月の定例会見において、「ビットコインの法定通貨採用は、マクロ経済、金融、法律上の多くの問題を提起し、非常に慎重な分析を必要とする」と懸念があることを指摘している。

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