国税局、関東にて大規模な暗号資産関連の税務調査実施と報道

2021年10月4日 14:00 JST 時点

10月3日、暗号資産を巡る税務処理の監視を国税当局が強めており、関東地方などの個人に大規模な税務調査によって、数十人が約14億円の申告漏れが指摘されたと報じられた。

関係者によると、一斉調査は2020年から2021年ごろに、関東信越国税局が実施。埼玉県や栃木県、群馬県、新潟県や長野県などに住み、主に暗号資産のエイダ（ADA）の売買で利益を得た個人が対象となったようだ。ADAをビットコインなどの別の暗号資産に交換して利益を得たにもかかわらず、申告をしていなかった例が多かったとのこと。申告漏れが数千万円に及ぶ例や、仮装・隠蔽行為があったとして重加算税が課された例もあったもようだ。

ADAは海外での取引が主で、2021年8月にビットポイントが取扱いを開始するまで日本の暗号資産交換業者は取り扱っていなかった。ADAは、2020年までは1ドル未満で取引されていたが、その後、2021年9月頃には3ドル近くまで急騰した。

暗号資産の売買に関しては、2017年、国税局が暗号資産の取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解を公表しており、暗号資産を別の暗号資産と交換した場合も、課税対象になると注意喚起を行っている。国税庁のホームページでも、関連のFAQを頻繁に更新。個人の課税処理に加えて、2021年6月には、「企業が利用料を対価として暗号資産を貸し付けたときは、消費税の課税対象となる」などと呼びかけている。

＝＝＝＝＝＝

※当サイトにおいてお客様に提供されるニュース、データ及びその他の情報は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の推奨やアドバイス、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。暗号資産取引に関する意思決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

※当サイトの情報の利用によって生じうるいかなる損害について、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。

※当サイトは当社が信頼できると判断した情報を元に提供・作成しておりますが、その正確性、適切性、真実性、信頼性、有用性または完全性について、当社又は本情報提供者が保証するものではありません。

※当サイトの提供している情報は、過去の実績または作成時点での分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況、成果を示唆・保証するものではありません。

※当サイトに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、当社または本情報提供者その他の権利者に帰属します。お客様は、本資料に表示されている情報をお客様自身のためにのみ利用するものとし、第三者への提供、再配信、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。

※当サイトに掲載された情報は、予告なしに内容が変更または廃止されることがあり、また当社は更新する義務を負いません。

※当サイトではお客様の利便性を目的として他の外部サイトへのリンク（参照先URL等を含み、以下「外部サイト」）を表示する場合があります。お客様が当サイトまたは当サイトからリンクされた外部サイトで行った行動について、当社は一切の責任を負いません。お客様が外部サイトの利用を行う際は、当該外部サイトが定める各規約に従ってください。

商号　　　　　　　　：株式会社Zaif

暗号資産交換業　　　：近畿財務局長第00001号

第一種金融商品取引業：（令和元年法律第 28 号附則第 10 条第 1 項に基づくみなし金融商品取引業者）

加入協会　　　　　　：一般社団法人日本暗号資産取引業協会（認定資金決済事業者協会及び認定金融商品取引業協会）

＝＝＝＝＝＝