STO普及へ国内連合、三菱UFJ信託、SBIなどが参画と報道

2021年10月7日 15:00 JST 時点

三菱UFJ信託銀行が、SBIホールディングス（SBIHD）が推進するデジタル証券の売買市場への参画を決めたと報じられている。まずは、デジタル証券の管理を行うとのことで、デジタル証券の流通市場の活性化に向け、ワーキンググループも立ち上げ、大和証券やSBI証券など大手証券やシステム会社15社が参画するとのことだ。

三菱UFJ信託銀行は、今年8月、不動産運用会社のケネディクスが持つ居住用の不動産をデジタル証券の形にし野村証券などが個人向けに販売した。また、SBI証券も、4月に自社の社債を1億円発行した。

SBIHDは三井住友フィナンシャルグループ（FG）と組んで、私設取引システム（PTS）の「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を設立し、2023年度にデジタル証券の取引を始める方針を掲げる。三菱UFJ信託銀行は、ODXに自社のシステム「プログマ」を提供するとのことだ。

デジタル証券は相互承認の仕組みであるブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ってデジタル化した有価証券を指す。2020年の改正金融商品取引法施行で法整備され、株や債券といった伝統的な金融商品だけでなく、比較的小規模な不動産や非上場企業、ヘッジファンドなどを小口で投資できるメリットがある。

なお、デジタル証券を発行して投資家から資金調達することを「セキュリティー・トークン・オファリング（STO）」と呼ぶ。STOは、株や債券といった伝統的な金融商品だけでなく、比較的小規模な不動産や非上場企業、ヘッジファンドの出資持ち分も小口販売できる。株式会社が上場して資金調達する新規株式公開（IPO）が約3年の準備期間が必要なのに対し、STOは対象資産にもよるが数カ月で発行できるとされている。

海外では既にデジタル証券の売買市場が整備されており、シンガポール取引所（SGX）などが出資する取引市場「ADDX」では不動産ファンドやベンチャーキャピタルなどを取引できる。

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