金融庁によるマネロン対策検査、暗号資産交換業者は5社前後で実施と報道

2021年10月11日 12:55 JST 時点

金融庁が、2022年夏にかけて、金融事業者に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策の検査を集中的に行うと報じられている。銀行に加え、脆弱さが指摘される信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産交換業者も対象に広げ、総数は約160になるとのこと。国際的に日本はマネロン対策の課題が挙げられており、検査を通じて不正送金対策の底上げを急ぐ。

 各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は、8月末に対日審査の結果を公表し、実質不合格との判定を出した。金融機関の動向は大手行では一定の対応がみられるとした一方、小規模な事業者についてはリスクの低減が不十分だと指摘していた。

2020年秋に発生したNTTドコモの「ドコモ口座」での不正において、口座接続する銀行との連携の不備で生じた本人確認の穴を犯罪者に突かれたことから、スマホ決済事業者についても、約20社を検査の対象とする。そして、ここ数年で重点的に検査してきた暗号資産交換業者も、5社前後で対策状況を把握するとしている。

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