マウントゴックス、弁済方法の選択及び情報登録機能のリリースを公表

2014年に経営破綻した暗号資産交換所マウントゴックス（Mt.Gox）は6日、弁済方法の選択及び弁済先情報登録機能のリリースに関する案内を公表した。

同社は、債権者が「弁済方法の選択」と「弁済先情報の登録」を行うための機能をリリースした。債権者は、弁済方法の選択及び弁済先情報の登録を「再生債権届出システム」で行う。弁済の受領を希望する債権者は、2023年1月10日までにシステム上で選択及び登録を必ず行う必要がある。また、弁済を受けるにあたり、システムへの初期登録が完了していない再生債権者は初期登録を完了させて2023年1月10日までにシステム上で弁済の選択及び登録を行う必要があるようだ。

弁済を安全かつ確実に行うため、弁済の選択及び登録は必ず再生債権者本人がシステムにログインした上で行う。システムにログインして、弁済の選択及び登録を行うと、「早期一括弁済」「仮想通貨再生債権の一部に対する仮想通貨での弁済」「銀行送金による弁済」「資金移動業者による送金を用いた弁済」などから弁済の受け方を選択できる。必要な登録が全て完了していない場合は、上記の弁済を受けることができず、必要な書類等をマウントゴックスの本店又は再生管財人が指定する場所に持参して、現金による弁済を受けることになるようだ。

暗号資産市場では、マウントゴックスによる投資家への弁済が売り圧力につながる可能性があると警戒されている。直近で暗号資産の冬とささやかれるなか、来年以降弁済による売り圧力が発生する可能性があることを投資家は少なからず想定しておきたい。

マウントゴックスはかつて世界最大のビットコイン交換業者で、2009年にジェド・マケーレブ氏によって設立された。その後2011年にマルク・カルプレス氏へ売却された。2011年にハッキング事件が起き、2014年2月には顧客が保有する75万BTCのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失し負債額が増加、債務超過に陥ったことから事実上経営破綻していた。2018年に民事再生手続きに移行、2020年12月に再生計画案が東京地裁に提出され、2021年2月に東京地裁が再生計画案を決議することを決定していた。2021年10月20日に再生計画案が承認されていた。

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