1月19日のビットコインの動向、米地区連銀総裁のタカ派発言が重しに

1月19日13時時点のビットコインの価格は2,660,000円水準（Zaif）で推移している。

18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安（-1.81％）と大幅続落。12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化する中、クリーブランド連銀・メスター総裁やセントルイス連銀・ブラード総裁らによるタカ派発言により売りに転換。過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速した。ナスダック総合指数は-1.24％と8日ぶり反落。米国株安を受けて日経平均は下落スタート。前日の日本銀行の金融政策決定会合後の為替の円安が一転して再び円高に進んでいることもあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られている。

前日の日銀金融政策決定会合では緩和縮小が見送られたが、先延ばしにされただけで、政策の追加修正は時間の問題と見ている投資家が海外投資家を中心に多い。2月に入ってからは、日銀新体制の人事も明らかになる予定で、今後も日銀の政策修正を見込んだ投機筋によるトレードは続くとみられる。

暗号資産市場全体の時価総額は9,661億ドル（Coin Market Cap）と前日からやや減少して1兆ドルには届かない状況が続いている。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は直近のピーク付近で推移、取引所の出来高は低水準だった1月初週と比較して回復傾向にある（Blockchain.com）。また、価格の上昇とともにマイナーの収益も右肩上がりに推移している。

本日のビットコインは、266万円台（Zaif）で推移。始値274万円台でスタート、その後は売り優勢の展開が続いて大陰線を形成しており、安値263万円まで値を下げた。日本時間深夜には、米司法省が仮想通貨関連の「国際執行措置」についてストリーミング配信するとの情報に関連し、バイナンスのマネーロンダリング問題に関わるものとの憶測が広がり相場を押し下げた。結果的に、今回の執行措置対象はロシアと強い繋がりを持つとされる香港の取引所Bitzlatoに対するものだった。ただ、複数の米地区連銀総裁からタカ派的な発言もあったため、BTC価格も米主要株価指数に連れて売り優勢の展開が継続。テクニカル面では、200日移動平均線付近での攻防が続いている。現在はRSIを見ても買われ過ぎの水準であり、今後マクロ経済の不況が顕在化し株式相場が大幅下落した場合は、投資家心理の悪化による資金流出を受けて暗号資産市場も連れ安となる可能性があることは頭の片隅に置いておきたい。

※チャートはBTC/JPYの日足、25日MA、100日MA、200日MA

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