ビットコイン(BTC)
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ニュース 基礎情報
2022.07.21 FISCO

米EVメーカーのテスラ社は20日、保有する暗号資産ビットコインの75%を売却したと発表した。前日に開示した22年第2四半期決算で明らかになった。 同社の決算報告書によると、第2四半期に9億3600万ドル分のビットコインを…

2022.06.22 FISCO

ビットコインに特化した金融サービス会社であるニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)は21日、デロイトとあらゆる規模の企業がデジタル資産機能をビジネスに導入できるよう支援することを目的とした戦略的…

2022.05.30 FISCO

2022年5月26日 12:50 JST 時点 三井物産は25日、フレアガスを活用したクラウドコンピューティング事業者である米国Crusoe Energy Sytems LLC社の持株会社Crusoe Energy Ho…

2022.05.17 FISCO

2022年5月6日 12:53 JST 時点 ラグジュアリー業界に関する情報をグローバルな視点で提供するビジネスメディア「Vogue Business」は4日、高級ファッションブランド「GUCCI」が2022年5月末頃か…

2022.05.06 FISCO

2022年4月28日 13:18 JST 時点 中央アフリカ共和国の大統領府は27日、ビットコインを法定通貨として採用することを発表した。法定通貨としてビットコインを採用することは、アフリカでは初となり、世界でも2番目の…

2022.04.28 FISCO

2022年4月27日 13:11 JST 時点 米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは26日、401kプランを通じて投資家にビットコインへのアクセスを提供すると発表した。 401kは、アメリカにおいて採用可能…

2021.11.15 FISCO

2021年11月15日 15:00 JST 時点 日本時間11月14日午後、ビットコインは、「Taproot」といわれる大型アップデートが、ブロック709,632で実装された。2017年8月に「セグウィット」と呼ばれる機…

2021.10.18 FISCO

2021年10月18日 14:00 JST 時点 米証券取引委員会(SEC)が、10月15日、ビットコイン先物ETF(上場投資信託)の申請を承認したことを明らかにした。 米資産運用会社のProSharesの「ProSha…

2021.10.07 FISCO

2021年10月7日 12:48 JST 時点 ジョージ・ソロス氏のファミリーオフィス、Soros Fund ManagementのCEO兼CIOであるDawn Fitzpatrick氏は、10月6日、ビットコインの保有…

2021.10.01 FISCO

2021年10月1日 13:00 JST 時点 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、9月30日に開催された米下院金融サービス委員会で、暗号資産を全面的に禁止するつもりはないと述べた。 共和党下院議員のテッド・…

基本概要

ビットコインは、2008年10月にSatoshi Nakamotoという名前の匿名の人物またはグループによって発明された。世界初の暗号資産(仮想通貨)で、通貨単位はBTC、発行枚数の上限は2,100万枚となっている。ビットコインは、円やドルのように中央銀行など中央集権的な機関が存在せず、複数のコンピューター同士が対等に通信を行う形のP2Pネットワークによって管理されている。現在、Satoshi Nakamotoは開発に関わっておらず、正体不明のままビットコインは成長している。

そのほか、マイクロストラテジー、スクエア、テスラ、ネクソンなど国内外の大手企業がビットコインを保有し、エルサルバドル共和国や中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用している。

ビットコインの特徴

ビットコインの特徴としては、分散型の通貨であることが挙げられる。中央集権的な機関が存在しないため、ユーザー同士が直接取引を行うことができる。また、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を利用しており、一度取引が記録されると書き換えることはできなくなる。ビットコインのデータはネットワーク上で管理されており、ユーザーはいつでも確認できる仕組みになっている。

さらに、取引の公開性があるため、ビットコインの取引は透明性が高く、不正行為や二重取引が防止される。匿名性も高く、個人情報が漏れる心配がない。しかし、匿名性によって犯罪行為に利用される可能性があるため、一部の国では規制されている。

ブロックチェーン技術の活用

ブロックチェーンは、ビットコインの根幹技術であり、分散型台帳技術として知られている。ビットコインでは、ブロックチェーンによって取引履歴が不正操作されたり改ざんされたりすることを防止している。ブロックチェーンは、ネットワーク上で取引が行われるたびに、取引情報を含むブロックを生成し、それを繋ぎ合わせて一連の取引履歴を形成する。

具体的には、取引が発生するとその情報がネットワーク上の複数のコンピューターに伝えられ、複数のコンピューターが取引の有効性を検証する仕組みである。有効な取引であると判断された場合、ブロックが生成され、生成されたブロックには、その取引の情報や以前のブロックのハッシュ値が含まれる。ハッシュ値は、ブロックの固有の識別子であり、それが一つ前のブロックのハッシュ値に依存している。つまり、ブロックチェーンは、一連のブロックの連鎖で構成され、その連鎖は一つ前のブロックに依存していることになる。

総じて、ブロックチェーンは改ざんが難しく、信頼性の高い取引履歴を生成する。また、中央集権的な管理者がいないため、誰でも参加できる分散型のシステムとなっており、セキュリティと透明性が高いとされている。

PoW(プルーフオブワーク)及びマイニングについて

PoW(プルーフ・オブ・ワーク)は、ビットコインの採掘プロセスで使用されるアルゴリズム。ビットコインでは、マイニングと呼ばれる作業を通じて、新しいブロックを生成している。PoWでは、コンピューターによる計算作業が必要で、一定の計算作業を行うことで新しいブロックを作成することができる。

PoWでは、「マイナー」とよばれる採掘者が、新しいブロックを作成する前に非常に複雑な計算問題を解く必要がある。この問題を最初に解いたマイナーは、新しいブロックを作成し、その報酬としてビットコインを受け取ることができる。これにより、新しいビットコインが供給され、同時にブロックチェーンに新しいブロックが追加される。

マイニングは採掘に必要な高度な計算力やエネルギー消費量が大きいため、環境問題やコストの面での問題が指摘されている一方で、余剰電力やフレアガスなどを使ってビットコインをマイニングする企業もあり、様々な側面からPoWについては議論されている。

ビットコインの発行量と半減期

ビットコインの発行量は限られており、2100万枚までしか発行されない。そのため、マイニング報酬は次第に減っていく一方で、発行上限を設定することで希少価値を生み出している。

ビットコインのマイニングに成功すると報酬としてビットコイン(BTC)が新規に発行されることは説明しました。ただ、報酬として発行されるビットコイン(BTC)の数量は4年に一度半分になります。これを半減期と呼んでいます。

ビットコインが最初にマイニングされた2009年当時のマイニング報酬は50BTCで、その後4年ごとに報酬は半減されていき、2020年に4回目の半減期でマイニング報酬が6.25BTCに設定された。

2020年5月の半減期時点で約1830万BTCが発行済みとなり、総発行量の89%がマイニングされ、残りの発行枚数は約10%となっている。12年後の7回目の半減期を迎えるころには99%のビットコイン(BTC)が発行済になる予定で、全てのビットコインが発行された後は、新しいビットコインの発行は停止し、取引手数料がマイナーの報酬となる。

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