2月14日のビットコインの動向、米1月CPI発表控えて小動き続く

2月14日14時時点のビットコインの価格は2,970,000円水準（Zaif）で推移している。

13日の米株式市場でダウ平均は376.66ドル高（+1.11％）と続伸。欧州委員会が23年の欧州の成長見通しを引き上げたことで、米国経済に対する景気後退懸念も緩和。また、1月NY連銀消費者調査の結果で、家計収入の伸び率予想が前月から大幅に低下すると、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ長期化懸念も後退し、相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数は+1.48％と4日ぶり大幅反発。米株高を引き継いで日経平均は278.05円高からスタート。為替の円安進行という追い風もあったが、今晩の米1月消費者物価指数（CPI）の発表を前に様子見ムードが強い中、寄り付き直後からは失速。その後もじわじわと上げ幅を縮める展開が続いている。

週明けのコインベースは1.21%安。マイクロストラテジーは2.42%高。暗号資産市場全体の時価総額は1兆22億ドル（Coin Market Cap）と前日から減少を継続している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は再度上昇に転じている一方、主要取引所の出来高は下落傾向にある（Blockchain.com）。

本日のビットコインは287万円台（Zaif）で推移。始値287万円台でスタート、その後は安値283万円台まで値を下げたが買い戻しも優勢でこう着感の強い推移が続いている。前日に、米証券取引委員会（SEC）がステーブルコインBUSD（Binance USD）を巡り発行体のPaxosを提訴する可能性が浮上する中、PaxosがNY金融サービス局（NYDFS）からの命令でBUSDの発行停止を発表した。これを受けてバイナンスコイン（BNB）を筆頭に売りが広がり、BTCも連れ安となった。

さて、突如としてステーブルコインに対する規制への懸念が浮上したなか、本日14日に米消費者物価指数（CPI）の結果発表を控えている。米雇用統計以降、米連邦準備制度理事会（FRB）高官からタカ派発言が相次いだことで、かなり事前の警戒感は高まっており、余程大きく上振れない限りはネガティブな反応はさほど大きくならない可能性も期待される。ただ、株式市場はあまり悪材料を織り込めていない印象も否めない。

市場関係者は前月比での総合CPI加速を予想しているが、実際の伸びが予想よりも大きくなった場合は雇用統計に次ぐサプライズとなり、株式市場へのネガティブ影響は避けられない。株式市場で軟調な動きが確認されると、リスク資産である暗号資産からも資金が流出するだろう。やはり、今回の1月CPI、雇用統計及び各種インフレ指標の結果を見極めるまでは、積極的な売買は手控えられそうだ。

※チャートはBTC/JPYの日足、50日MA、100日MA、200日MA

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