9月20日のビットコインの動向、890万円付近まで回復

9月20日9時時点のビットコイン（BTC）の価格は890万円付近で推移している。

前日19日の米国市場のダウ平均は522.09ドル高の42,025.19ドル、ナスダックは440.68pt高の18,013.98ptで取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が4カ月ぶり低水準となり労働市場の減速懸念が後退し、寄り付き後、上昇。さらに、連邦公開市場委員会（FOMC）の大幅利下げが奏功し経済がそれほど落ち込まずソフトランディングにとどまるとの期待感も強まり、続伸した。ハイテクも強く相場を支援し、終盤にかけて上げ幅を拡大した。

暗号資産市場全体の時価総額は2兆1700億ドル（Coin Market Cap）と前日から増加している。ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は過去最高値を更新後に上昇一服感が台頭している一方で、主要取引所の出来高はさえない（Blockchain.com）。ビットコイン（BTC）のドミナンス（暗号資産市場全体に占めるビットコインの時価総額の割当）は、TradingViewのデータによると58.4％で推移している。

8月のビットコインは、日本銀行の利上げを受けた円キャリートレードの巻き戻しや米国の景気後退懸念を受けえt日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録、アジア・米国の株式市場が軒並み下落しリスクセンチメントが悪化すると、ビットコインも連れ安となって一時750万円台まで値を下げた。さすがの売られすぎ感から、その後は買い戻しが広がり900万円まで値を戻したが、イランのイスラエルに対する軍事報復が警戒され、米CPI（米消費者物価指数）発表を控えるなか、1000万円には届かず890万円付近推移していた。

9月になると、前半は8月の製造業・非製造業PMIや雇用統計の結果を受けて米国の景気後退懸念が台頭して一時755万円台まで下落した。ただ、ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が9月の利下げを示唆した後にはビットコインETFに2億ドルを超える資金の純流入が二営業日連続で確認されるなど、買い戻しも広がり840万円台まで値を戻していた。直近は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で50bpの利下げが決定され、パウエル議長が記者会見で景気後退の兆候を否定すと、上げ幅を広げて900万円を超えた。