G7、中銀デジタル通貨に関する13の共通原則を発表

2021年10月18日 15:00 JST 時点

日本を含む主要7ヵ国（G7）は、10月13日、財務大臣・中央銀行総裁会議にてCBDC（中銀デジタル通貨）に関する共通原則を発表し、14日、金融庁のHP上でその内容を公開した。

今回公開された13の共通原則は、G7をはじめとする各国政府がCBDCを発行する上での公共政策への影響に対する検討事項をリスト化したもので、法の支配、健全な経済統治など、「G7において共有された価値観を反映」したものと紹介している。

G7主要国は、「CBDCは暗号資産ではなく、銀行など、既存金融に危害を及ぼしていけない」とする規定などの基準を定めた。また、金融・財政面での安定性に関する影響を最小限にとどめるため、プライバシーや透明性、データ保護などに関する厳格な基準を打ち立てた。

仮にCBDCを発行する場合、中央銀行マネーの1つの形態として、流動性のある安全な決済資産と決済システムのアンカーの両方の機能を果たしうる、と指摘しており、国際決済手段としての有用性も評価しつつ、国際的な金融システムへの有害な波及効果を最小限に留める共同の責任を担う必要があるとした。

また、G7主要7ヵ国は公共政策上の検討事項に関する分析をさらに深めるため、関連する国際機関や中央銀行などと引き続き連携してCBDCの潜在的な影響を分析すると説明。国際金融システムへの影響についても、IMF（国際通貨基金）のさらなる協力を歓迎するとした。

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