1月13日のビットコインの動向、米CPI結果受けて資金流入

1月13日13時時点のビットコインの価格は2,440,000円水準（Zaif）で推移している。

12日の米株式市場でダウ平均は+0.63％と3日続伸。米週次失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場の逼迫が確認されたため売りが先行。ただ、米12月消費者物価指数（CPI）では予想通り伸びが一段と鈍化し、インフレピークアウト期待が強まったことで買いに転じた。米フィラデルフィア連銀・ハーカー総裁が0.25ポイントの小幅な利上げを支持し、米長期金利が大きく低下したことも相場を一段と押し上げた。ナスダック総合指数も5日続伸。一方、為替の急速な円高進行が重石となり、日経平均は下落スタート。来週の金融政策決定会合での日本銀行による追加政策修正への思惑がくすぶる中、売り優勢の展開が続いている。

米12月CPIは前年同月比＋6.5％と市場予想に一致し、11月（＋7.1％）から大きく鈍化。前月比では-0.1％と減速に転じた。食品・エネルギーを除いたコア指数でも前年同月比+5.7％と市場予想に一致し、11月（+6.0％）から鈍化。一方、前月比では+0.3％と市場予想に一致も、11月（+0.2％）からはやや伸びが加速した。前月比ベースでは、エネルギーが-4.5％と大きく減速し、11月の-1.6％から下げが加速。食品・エネルギーを除いたコア・財も-0.3％と、11月の-0.5％からは下げが鈍化したが、3カ月連続での減速となった。一方、食品・エネルギーを除いたコア・サービスが+0.5％となり、11月の+0.4％から伸びが加速。家賃など住居費の加速が影響した。食品は+0.3％と11月の+0.5％からは鈍化したものの、加速傾向が続いた。

前日のコインベースは8.6%高、マイクロストラテジーは8%高。カナダに本拠地を置く上場暗号資産（仮想通貨）マイニング企業HIVE Blockchain Technologiesはマイニングマシンのパフォーマンスを監視するソフトウェアを更新し、急騰した。暗号資産市場全体の時価総額は9,070億ドル（Coin Market Cap）と前日からさらに増加しており、ピークからは程遠いが暗号資産市場にも資金が流入しつつある。ただ、前日と同様にビットコインのハッシュレート（採掘速度）は直近のピーク付近で推移、取引所の出来高も大きく回復しているわけではない（Blockchain.com）。

本日のビットコインは、240万円台（Zaif）で推移。始値235万円台でスタート、その後は買い優勢の展開が続いて大陽線を形成、高値246万円まで値を伸ばした。インフレ鈍化に伴うリスク資産への資金流入の期待などでビットコイン価格も上昇している。デリバティブ市場では、ショートポジションのロスカット（強制清算）が発生しており、これもビットコインの上昇を後押ししたとの見方もある。テクニカル面では、目先のターゲットが100日移動平均線となっている。昨年11月以降、215万円から250万円のレンジでの推移にとどまっており、100日線付近のレンジ上限250万円台を明確に上回ることができるか注目が集まろう。

サムスン投資部門の香港支社である「サムスンアセットマネジメント（SAM HK）」は12日、香港証券取引所（HKEX）でビットコイン先物ETFをローンチすると発表していた。本日13日から取引が開始されるようで、米CME（シカゴマーカンタイル取引所）のビットコイン先物およびマイクロビットコイン先物に投資する金融商品となっている。

※チャートはBTC/JPYの日足、25日MA、50日MA、100日MA

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