基本概要

フィスココイン（FSCC）は、2016年に株式会社フィスコが発行した企業トークン。FSCCを決済通貨として利用することで、企業のみならず利用者もメリットを享受できるような「フィスココイン経済圏」の形成を目的としている。ブロックチェーンのイーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンの規格であるERC20に準拠して発行されたトークンで、上場企業により発行され、かつ、暗号資産交換所で取引ができる、日本でも数少ないコインとなっている。

現在フィスココインは発行上限枚数の5,000万枚に達しているが、追加発行は予定されていない。国内ではZaifのみで取引でき、海外ではHotbit（上海）、FinexBox（シンガポール）、ProBit（韓国）、Coinsbit（エストニア）、Exrates（エストニア） など複数の暗号資産交換所で取引されている。

2020年4月には、フィスコが運営するクラブフィスコにて、同年5月には、クシム子会社のイーフロンティアが運営するイーフロンティアストアにて、それぞれFSCCを決済通貨として採用された。法定通貨よりも2割ほどディスカウントされた価格で商材を購入することが可能となった。

保有者分布

2023年3月時点で、フィスココインの保有者の割合は以下のようになっています。

保有者分布は、自己保有分約38.2％（1899万FSCC）、戦略投資家保有分約45.9％（2277万FSCC）、一般投資家保有分15.9％（789万FSCC）となっている（2023年3月時点）。

自己保有分はFSCCの発行元であるFISCOが保有する未流通コインの枚数で、戦略投資家保有分はFSCCプロジェクトに参画し、その拡張に貢献したいパートナーがFSCCを戦略的に購入し、保有している枚数である。戦略投資家は、株式会社フィスコと3年間のロックアップ契約を結んでいる。

また、一般投資家保有分は、Zaifにて取引された数量で市場に流通しているコインの枚数である。総発行枚数は5000万枚だったが、現在はバーンなどの実施により4966万枚に減少している。

保有枚数については、FDAPが毎月15日に「FSCC レンディングの経過開示」で開示している。

FSCCプロジェクト

現在、フィスココインの価値及びFSCCプラットフォームの価値向上に向けて「FSCCプロジェクト」を実施中。FSCCを利用したサービスの拡充やFSCCの流通促進、FSCC保有者の拡大を通じてFSCC経済圏の拡大に取り組む。FSCCを利用したサービスの拡充に向けて、リアル領域はFISCOを、デジタル領域はFDAPを通じて、各種施策が断続的に実施されている。

株式会社FDAP（FISCO Decentralized Application Platform）によるFSCCプロジェクトは、「バーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション」、「株主優待アプリケーション」を事業収入の源泉として策定されている。FDAPの収入の一部は、フィスココインの購入資金に充当される計画。FDAPは株式会社FISCOの子会社として設立されており、現在は非連結。FSCCをプラットフォームとした、デジタル領域を経由する各種サービスの開発と提供を行っている。将来的には、FSCCプラットフォームの整備が進み次第、慈善財団等へ移管予定となっている。

主に、株式会社FISCOや株式会社FDAPを中心に、株式会社CAICAテクノロジーズ、株式会社クシム、チューリンガム株式会社、株式会社カイカエクスチェンジなどの企業がプロジェクトメンバーとなっている。

4つのアプリケーション

・FSCCレンディング…自身が保有しているFSCCを貸し出す代わりに貸借料を得る仕組み。168日間を1つの期間として貸し出すことが可能で、貸し出し先は「FISCOコインレンディングアプリケーション」のスマートコントラクトとなっている。

・Zaif NFT Market Place…アート・サブカルチャーなどを含む日本の文化を NFT化し、ユーザー間で売買できるフロントエンドアプリケーション。

・株主総会議決権アプリケーション…議決権のある株主に投票用のトークンを配布し、ブロックチェーン上に投票の記録が残るようにするもの。利用料の支払いをフィスココインで行うことが可能となっている。

・株主優待アプリケーション…株主優待を管理できるアプリ。